こんにちはピートです。国外の取引などが絡むと、必ず「租税条約」の確認が必須になるかと思います。
僕も国外の取引に係る税務を担当することが昔から比較的多く、そのような場合は「租税条約」の確認はもちろん、場合によっては「租税条約に関する届出書」を国内の税務署に提出することが多々ありました。
今回紹介する書籍は、「租税条約に関する届出書」の書き方を、設例形式で記載例を示してくれる書籍となります。
ちなみに各国との租税条約の詳細は網羅されていません。
僕は「租税条約関係法規集」で確認して、この書籍で届出書の書き方を参考にしています。
書籍
感想
僕は第４版を持っていますが、現在は第５版が最新となっています。
この書籍は、大きく分けて以下で構成されています。
① 租税条約の簡単な説明
② 一般の租税条約届出書
③ 特典条項条約の届出書（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど）
④ 租税条約の還付請求書、納税証明書など
僕は主にアメリカと中国との取引に係る租税条約に関する業務を行っていましたが、租税条約届出書の記載に関してはこの書籍で完結していました。
ただ、「租税条約の検討」に関してはこの書籍も事例があるのである程度はカバーできるのですが、必ず「租税条約関係法規集」などで検討して結論を出していました。
条文を見て検討しないと、ニュアンスの違いなどで真逆の結論になる可能性がありますからね。
法律は難しいです。
また、国外取引における国内の税金の軽減や免除に関する租税条約は問題ないですが、国外の税金の軽減や免除に関しては、現地の会計事務所などを通して現地の税務署などに租税条約届出書を提出する必要があるので、そこは注意は必要です。
個人的な評点
初見で新たな発見があったか？ 70/100点
頻繁に読み返す機会があるか？ 80/100点
初心者にお勧めできる書籍か？ 50/100点
