こんにちはピートです。僕は過去に「転職活動」を多くしてきました。
その中で、「事業会社」又は「税理士法人」が「税法科目の院免除」をした人をどのように考えていたかを皆さんに共有したいと思います。
合わせて「【税理士試験】１．大学院で税法科目を免除することは不利なのか？」をご覧ください
僕は「税理士試験合格組」です。ですのでで直接的には影響を受けたことはありません。
あくまで僕の経験なので、一つの意見として参考していただければと思います。
さて結論から言いますと、僕が過去興味をもった「事業会社」又は「税理士法人」で「院免除は応募不可」とした企業は「１社」のみでした。
その「１社」は、「都内」にある「税理士法人」でした。
「３０代」の比較的若い人たちが中心として設立した「税理士法人」で、「自由さと明るさ」があり一般的にみんなが想像する税理士法人と違い当時若かった僕には魅力的に映りました。
それに比較的給料も高かったと記憶しています。
有難いとことに面接に呼ばれて代表と話していたときに、「院免除者と働きたくない」とはっきり言われました。
- 過去中途で「院免除者」を採用したが、法人税法の基礎も分からない使えない人だった。
具体的には、「貸倒引当金」と「貸倒損失」の基礎が分かっていないことが原因なようです。
正直それは自分で勉強すればなんとなる問題で、その人自身に問題がある気がしますが。。笑
その代表が言うには、「法人税法を合格」しているポテンシャルがあれば「ある程度の実力は担保」されていて、「勉強することも苦にしないタイプ」なのでそのような人たちと働きたい、ということでした。
ということで、僕が興味をもった企業で、「院免除者不可」としている企業は上記税理士法人１社です。
「事業会社」で「院免除者不可」としている企業はなかったように記憶しています。
ただ「事業会社」の場合は、とくに「大企業」ですが、「学歴」や「年齢」や「英語能力」、「実務経験」など「より厳しい条件を課していた」と記憶しています。
せっかく税理士になれても、その他の条件を満たさなければ採用されないと考えると、
事業会社（とくに大企業）はハードルが高いですよね。。
ということで、税理士になる過程が「試験合格」又は「院免除」であろうとも、企業は「それ以外を重視」していると考えています。
たまに「試験合格」又は「院免除」で言い争いをしている人もいます。「試験合格の方が偉い」とか「国税３法合格した方が偉い」とかです。
僕も「固定資産税を選択」しているので「馬鹿にされた経験」もありますが、正直そんな小さい物差しでしか図れない人の言っていることは「無視」していいと思います。笑
どちらかというと、「将来自分がどうしたいか」を考えてそのために「英語」を勉強するなりしていく方が「重要」だと考えています。
もっと若いうちから英語を勉強しておけばよかったな～。
