こんにちはピートです。有難いことに昔からの知り合いの社長さんなどから「有料業務依頼」を受けることが増えてきています。
新居を購入した際にお世話になった不動産会社や司法書士からは、相変わらず「無料相談」を受けることがあったのですが、それは濁して答えないようにしていますが。。
後で何かトラブルがあった際に責任取れないですし。
それに無料で相談を受けてこちらにメリットはありませんから。。
合わせて「【税理士業務】５．知人の無料税務相談をどう対応すべきか」をご覧ください
僕は今税理士法人に勤めています。本来であれば、知人からの依頼は税理士法人を通して契約してもらうべきなのですが、それは控えるようにしています。
理由としては、知人が求めているクオリティーを提供することは僕が担当すれば可能だと思うのですが（そもそも知人は僕の能力を知っていますので）、報酬が僕が個人で受ける場合と比べて数倍に跳ね上がります。
それに僕が今の職場を辞めた場合、僕が関われなくなってしまうので、結果的に依頼をしてくれた知人に迷惑をかけることになってしまいます。
あと僕が直接担当できるかは、上層部の判断によります。
小規模なクライアントは新人がアサインされることも考えられます。
ということで大半はお断りをしているのですが、今後依頼をしてくれた社長の会社に僕が就職できる可能性がある場合のみお友達価格で引き受けています。
今の職場には報告していますが、上層部はおいしい仕事にしか興味はないので、本業に差し支えがない場合のみ許可されています。
この先何があるか分からないので、万が一に備えて働き口が多数ある方が安心ですしね。
新しい働き口を探す場合は、会計や税務に特化した転職エージェントなどを活用するのが一番効率はいいと思うのですが、結構エネルギーを使うので直接紹介で就職することができたら楽なので。
