【税理士業務】６．ブルーオーシャンな税理士業務とは？

　こんにちはピートです。僕は今は会社員をしながら、個人で税理士として活動しています。

　顧問先は「個人事業主」が大半で、記帳代行業務及び所得税申告業務といった一般的なサービスを提供しています。

ピート

ある程度の知識と経験があれば、誰でもできるサービスを提供しています。

　将来的には税理士一本で食べていきたいのですが、なかなかクライアントができないため日々試行錯誤しています。

　さてそんな僕ですが、先日とある成功している税理士法人の代表から興味深い話を聞いたので共有します。

　その税理士法人は、「50人ほどの規模」で東京以外の大規模都市圏に本社を構えています。

　職員の給与は、「600万円～1,000万円/年」ほどで中堅税理士法人にしては好待遇となっています。日々忙しく働いているようですが、好待遇のお陰で職員の定着率はいいようです。

ピート

土日も持ち帰りで仕事をする機会が多いようです。

ただ、職員のレベルは客観的に見て高くないと感じます。

　その税理士法人の代表曰く、「組織再編業務」及び「企業買収業務」が好調な売上の理由だそうです。

　世の中には「組織再編業務」又は「買収業務」を売りにしている税理士法人はたくさんあります。ただ、一般的な事業会社には顧問税理士がいると思うので、まずその顧問税理士に相談するようです。

　その顧問税理士が組織再編又は買収関連にに詳しくコネがあればいいのですが、大半の税理士は詳しくなくコネも持っていないとのことです。

ピート

僕も組織再編業務に関しては、一般的な税務上の検討はすることができますが、それ以上の付加価値を提供することができないと思います。

買収業務に関しても一般的なDD業務はすることができますが、それ以上の交渉のアドバイスなどはできません。

　そんな顧問税理士に事業会社は不満を持つことが多いようで、そのような状況下で営業や知人の紹介で訪問すると話がトントン拍子に進んで、結果的に仕事を獲得することができるようです。

　そうなると、合わせて顧問税理士に就任することができ、「一般的な会計及び税務業務」の仕事を受注することになるようです。

ピート

一般的な会計及び税務業務は、税理士法人の職員に任せるという流れです。

企業によっては、監査役の依頼もあるようです。

　ただ、これらの業務を受注するには一定のネットワークを構築する必要があるようです。また、以下の点にも留意する必要があるようです。

　僕はまだ30代でネットワークもないため難しいと考えています。ただ、そんなことを言っていたらチャンスを逃してしまう恐れがあるので、このような業務に関してもターゲットにして税理士活動をしていきたいと考えています。