こんにちはピートです。今の職場は地方に本社があります。給与などの基準が「地方」に合わせられているため、正直恵まれた待遇とは言えません。
それでも僕は比較的考えてもらっている方で、税理士会費を負担してもらったり、給与面に関しても従業員の中ではトップクラスの給与をもらっています。
合わせて「【今の職場】３８．税理士会費」をご覧ください
具体的に言うと、地方本社の部長クラスより東京事務所の課長の僕の方が給与をもらっています。
こればかりは地方較差ということで、地方本社の部長も納得しているようです。
それでも同業社と比べて全然もらっていない方ですが。
また「資格手当の創設」を考えているようで、僕も税理士として多少の手当を今後もらえるようになるようです。ただ、その資格手当の対象が「弁護士」「公認会計士」「税理士」「社会保険労務士」に限定されるようです。
難関資格なので皆が利益を享受することができるようなものではないので、あんまり意味がないかもしれません。
同業他社が資格手当を取り入れているから、真似をすることにしたようです。
このように僕のような中途入社組は比較的柔軟に給与などの待遇面を対応してもらえるのですが、新卒又は第ニ新卒組は不満を持っているようです。
正確に言うと、「東京事務所勤務組」が不満を持っています。
というのも、今の職場では採用活動を地方本社周辺で行っています。応募者は「地元を離れたくない」という希望を持った現地の子が中心となります。
もちろん、東京などの大規模都市圏で働きたくない人が大半です。東京事務所で働いている若い子達はみんな乗り気ではないのですが、会社の命令で渋々転勤してきています。
土地勘もなく友人もいないところで勤務するのは気が進みませんよね。。
それなのに、東京事務所勤務による上乗せ給与はなく住宅手当が支給されているのみです。しかも、その「住宅手当」が雀の涙ほどです。
地方本社でも条件を満たせば住宅手当が支給されるのですが、東京事務所と同額が支給されています。家賃の差は地方と東京では２倍以上なのですが、彼らが人事に懇願しても規定は変わらなかったようです。
そればかりか、今後「住宅手当の廃止」を人事は考えているようで、それに合わせて東京事務所勤務の若い子達は退職も視野に入れているようです。
気持ちは凄い分かります。
みんな地元に帰るために夜行バスなどを使い節約をしているのに、さらに住宅手当が廃止されたら普通に暮らしていくことが難しくなってしまいます。。
若い子達の退職率が、グループ合わせて「８割ほど」です。上層部は若い子達の離職を食い止めたいようですが、この待遇では人は残らないような気がします。
いつの間にか従業員に不利な規定が作られていたりします。
普通従業員に事前通知すると思うのですが、労働組合もない中小企業ですので上層部はやりたい放題しています。。
