こんにちはピートです。今の職場（税理士法人）のクライアントは、比較的大きい法人が多いのですが、近年のクラウド会計の人気にあやかり「中小零細法人や個人事業主」も獲得をしてきました。
ところが方針の変更があったようで、「中小零細法人や個人事業主」は採算が取れないということで、一定額の値上げに応じないクライアントは切り捨てることにするようです。
こればかりは今の職場の方針なので、僕は何も言う資格はありません。
とりあえずのらりくらり、半分お客さんのように働いている身ですので。
税理士紹介サイトなどを覗くと、上記理由により税理士から契約更新をしない旨を通達された「中小零細法人や個人事業主」は想像以上に多い印象です。
税理士の顧問報酬は、相当の付加価値を提供しない限り低いことは昔から変わっておらず、この時代そのような低い報酬ではやっていけないことは重々理解することができます。
またクラウド会計の人気により、クライアントが会計ソフトを指定するケースが増えているようで、税理士側で複数の会計ソフトを導入するコストの関係上、クライアントの指定する会計ソフトを拒否する税理士も増えてきているようです。
税理士側で会計ソフトを導入する場合、追加コストなどがかかり、想像以上の年会費がかかるケースもありますからね。
できれば会計ソフトを絞りたいと考えるのが普通なんでしょうね。
もちろん効率的な業務方法や人員配置などにより、問題なくやっていける税理士法人もあると思いますが、今の職場（税理士法人）ではそれは難しいと考えています。
今の職場（税理士法人）の職員の年齢層も高く税理士も少なく、昔ながらの業務方法に固執する人たちが多い印象です。
比較的若く革新的な税理士が向いていると思います。
特別知識が必要な業務ではないので、ベテランはあまり向いていないのかもしれません。
またその割には、今の職場（税理士法人）ではRPAなどの導入に前向きで、ソフトウェア費用などの固定費も大きくなっています。
そんな状況では、比較的小さなクライアントを拾うことは難しいのかもしれません。
誰がRPAなどを使いこなしているかは分かりません。笑
やはり、クラウド会計を主体とする「中小零細法人や個人事業主」をメインクライアントとしてやっていく場合は、小規模な税理士事務所（または一人税理士）でやっていくことが向いている気がします。
１社あたり平均20万円/年の報酬と考えて、30件のクライアントを持つと、600万円/年の報酬となります。
記帳をどちらが行うかによりますが、このぐらいなら週3日ほど働けば業務を回すことはできると思います。
僕も投資などで一定の資金を獲得することができたら、そのような生活にシフトできればいいな～と思ったりすることもあります。
自由に働きたいですよね。
旅行で温泉に行って、そこで仕事もするような自由な生活が夢です。笑
