こんにちはピートです。今の職場では昨今の事情を鑑みて、報酬体系の大幅な改正が行われました。
基本的には申告のみのクライアントはお断りしていて、個人法人問わず最低でも25万円（消費税込）が必要です。
もちろん記帳代行や年末調整などの付帯業務が付くと報酬は上がります。
食料品などが値上げしている状況で、顧問料が上がらないのはおかしいですからね。
赤字の税理士法人も多いようで、旧来のやり方では儲からないビジネスだと代表は嘆いていました。。
既存のクライアントにはなるべく影響がないように、報酬の据え置きなどをしていて柔軟に対応しています。
ただそれでも申告のみの既存のクライアントからはフェードアウトしていっています。
今はfreeeやマネーフォワードから税理士は簡単に探せますし、お安く対応している会計事務所も多いので、クライアントにとってはいいことですよね。
最近既存のクライアントから、事業をしている知人を紹介したいとの有難いお話を受ける機会が増えてきました。
ただ事業を始めたばかりの会社が多く、そのような場合は先方が想定していた予算を超えてしまうことが多いです。
ということで泣く泣くお断りすることになるのですが、今までのような低額の報酬で対応することができる会計事務所は限られていくのではないでしょうか？
合わせて「【税理士業務】１１．大きい組織が今後は生き残るのか？」をご覧ください
具体的にはスタートアップの企業を対象としている税理士法人や、個人税理士などが該当するのかなと思います。
昔は従業員の頑張り（？）によって支えられている部分もあったと思いますが、今後は税理士業界も働き方を考えないといけませんからね。
残業代出ないのに深夜まで働いたりして、福利厚生費を含めて時給に換算してもその辺のコンビニでバイトするより遥かに低いケースがまだあるのではないでしょうか？
僕も若いときはそんな感じで、それが納得できませんでした。笑
