【お役立ち情報】９．クレジットカードなどの利用により支出事由が分からない場合（法人税等）

　こんにちはピートです。今の職場では、従業員は経費申請をする際は「支出先の名称」、「支出先の住所」並びに「支出事由」を明確にしています。

　また、記帳する際にも合わせて上記事項に関して「摘要欄」に記載しています。

　ただ問題は、「上層部の経費精算」です。

　上層部はコーポレートカードを支給されています。コンビニで使用した場合にはクレジット明細で確認することになるのですが、店舗名のみの記載となっていて支出事由が分かりません。

　レシートを貰ってきてくれればいいものを、意図的かどうか分かりませんが貰ってきません。

　さて前段は長くなりましたが、支出事由が分からない場合に「法人税等」においてどのようなリスクがあるかを以下に記載したいと思います。

使途、費途、相手先の氏名などが明らかでない場合

使途不明金

内容

　支出内容、相手先等が明確ではないもの

法人税法上の処理

　会計上（税務上）の計上科目に関わらず損金不算入となります。

使途秘匿金

内容

　支出内容、相手先等が明確ではないもの

法人税法上の処理

　会計上（税務上）の計上科目に関わらず損金不算入となると同時に、さらにその支出額の40%の税額を納付する必要があります。

使途不明金と使途秘匿金の違い

　明確に区分されていないので、実態に即して判断することになると思います。

　支出金の使途、費途が不明確なものは「使途不明金」になりますが、その中で相手先氏名等を意図的に秘匿するもの、金額が多額で相手先に課税されたくないもの並びに使途を明らかにすると会社が訴追されかねないもの等が「使途秘匿金」になると考えられます。

　つまり、「使途が明らかでないもの＝使途不明金」、「使途を意図的に明らかにしないもの＝使途秘匿金」と解釈できると考えます。

今回の事例

　さて今の職場の事例ではどうでしょうか？

　クレジット明細からは「支出先の名称」と「支出先の住所」は推測することができます。ただし、「支出事由」が記載されていないため何のための支出かが分かりません。

　今回はコンビニでの支出で金額も多額ではなく、使途を意図的に明らかにしていないとは言い難いため、「使途不明金」に該当するものと考えます。

赤字（欠損）会社の使途秘匿金の取り扱い

内容

　多くの企業が赤字（欠損）会社です。今のグループ会社にも赤字（欠損）会社が多数存在します。

　使途秘匿金のとても厄介なとこは、赤字申告で法人税がない場合であっても、その支出額の40%の納税が発生することになります。また、支出額は損金不算入となります。

設例

　上記のように重い税負担が発生します。さらに、税務調査で指摘された場合は重加算税や延滞金などが発生することも考えられるため、さらに重い税負担になります。

まとめ

　このように使途秘匿金（使途不明金）には大きな税務リスクがあるため、レシートなどの証明資料をしっかり準備して備えておく必要があります。

　また、法人税以外にも「消費税」などの他の税金においてもリスクがあるため、気を付ける必要があると考えています。